2025年4月から「高等教育の修学支援新制度（大学無償化）」の内容が拡充されました。

「高等教育の修学支援新制度」は、授業料等減免と給付型奨学金の2つがあり、今回は多子世帯向け支援と中間層（世帯年収約740万円未満）向けの支援が拡充されたのです。

この記事では、「高等教育の修学支援新制度」の対象者や支援される金額、対象条件についてできるだけわかりやすく説明します。お子さんの教育資金を考えるうえでの参考にしてください。

大学無償化制度とは？ 要点をサクッと解説

対象者	区分	年収の目安	支援額※令和7年度
住民税非課税世帯の学生	第Ⅰ区分	〜約270万円	給付型奨学金：満額 ※国公立大自宅通学：35万円 国公立大自宅外通学：80万円 私立大自宅通学：46万円 私立大自宅外通学：91万円 授業料等減免：満額 ※国公立大： 授業料54万円・入学金28万円 私立大： 授業料70万円・入学金26万円
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	第Ⅱ区分	〜約300万円	給付型奨学金：満額の3分の2 ※国公立大自宅通学：約23万円 国公立大自宅外通学：約53万円 私立大自宅通学：約31万円 私立大自宅外通学：約61万円 授業料等減免：満額の3分の2 ※国公立大： 授業料約36万円・入学金約19万円 私立大： 授業料約47万円・入学金約17万円
	第Ⅲ区分	〜約380万円	給付型奨学金：満額の3分の1 ※国公立大自宅通学：約12万円 国公立大自宅外通学：約27万円 私立大自宅通学：約15万円 私立大自宅外通学：約30万円 授業料等減免：満額の3分の1 ※国公立大： 授業料約18万円・入学金約9万円 私立大： 授業料約23万円・入学金約9万円
私立理工農系の学生	第Ⅳ区分	〜約740万円	授業料等減免：文系との授業料差額
多子世帯の学生	第Ⅳ区分	所得制限なし ※給付型奨学金は多子世帯かつ年収約740万円未満の家庭のみ	授業料等減免：定められた金額 ※国公立大：入学金28万円・授業料54万円 私立大：入学金26万円・授業料70万円 給付型奨学金：満額の4分の1 ※国公立大自宅通学：約9万円 国公立大自宅外通学：約20万円 私立大自宅通学：約12万円 私立大自宅外通学：約23万円

出典：文部科学省「令和6年度からの中間所得世帯（多子世帯・私立理工農系）への対象拡充について」

2025年度から内容が拡充

大学無償化制度の支援金額

1.多子世帯の学生

授業料等減免上限額

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高専4・5年	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

給付型奨学金

※多子世帯かつ年収約600万円未満の家庭	支給年額：満額の4分の1
国公立大自宅通学	約9万円
国公立大自宅外通学	約20万円
私立大自宅通学	約12万円
私立大自宅外通学	約23万円

2.私立理工農系の学生

対象者	支援金額
世帯年収の目安が約740万円未満の世帯	私立学校における文系との授業料差額

手続き方法

高等教育の修学支援新制度の「授業料等減額・免除の申し込み」は、入学後に学生本人が各学校の窓口にて行います。

なお、「給付型奨学金」を利用したい場合には、学校に必要書類を提出したうえで、インターネットで日本学生支援機構（JASSO）に申し込みをします。

詳しくは、文部科学省「高等教育の就学支援新制度」をご参照ください。

多子世帯の学生の利用条件

多子世帯の学生の利用条件について詳しく説明していきましょう。

3人以上の子どもを同時に扶養している世帯

多子世帯は、3人以上の子どもを同時に扶養している世帯のことを指します。

就職などにより扶養から外れ、同時に扶養している子どもの人数が2人以下になれば支援対象外となります。

なお、学生と生計維持者のマイナンバーを通じて扶養する子どもの人数が確認されます。前年12月31日時点の情報が基準となります。

また、大学院生は支援の対象となりません。ただし、大学院生で扶養に入れている場合、その期間は第2子以降の大学等費用は減免されます。

文部科学省が指定する学校への進学者

支援の対象となるのは、大学・短大・高専・専門学校で、文部科学省が指定する学校です。海外大学等は授業料等減免の対象になりません。

授業料等減免の対象になる学校については、下記の文部科学省ホームページにて、学校名や所在県を入力することで対象校が検索できます。

学業に関する要件を満たしている

多子世帯の授業料等の無償化は、学業に関する要件を満たしている場合に利用できます。具体的には、下記のとおりです。

学業に関する要件

大学1年生	大学2〜4年生
・⾼校の評定平均値が3.5以上であること ・⼊学試験の成績が⼊学者の上位1/2以上であること　　など	在学する⼤学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること　など

出典：文部科学省

私立大学の理工農系に在籍する場合の利用条件

私立大学の理工農系の学科等の学生で授業料が減免される条件は下記のとおりです。

世帯年収の目安が740万円未満

世帯年収の目安が740万円未満の家庭が対象となります。ただし、世帯年収の基準は家族構成によって異なります。

例えば、⼦3⼈（本⼈・⼤学⽣・⾼校⽣）のふたり親世帯は、世帯年収（夫婦のどちらかが無収入の場合）は740万円までが対象となります。該当ラインのご家庭は、支援を受けることができるかどうか問い合わせてみることをおすすめします。

多子世帯に属しておらず、理工農系の学科等に在籍している

私立理工農系の授業料等減免支援は、多子世帯に属していない場合が対象となります。

理工農系学部学科で対象となるかを確認したい場合、文部科学省の対象学校リストをご参照ください。

学業に関する要件を満たしている

私立理工農系の授業料等の減免は、下記の学業に関する要件を満たしている場合に利用できます。なお、学業に関する要件は、「高等教育の修学支援新制度」全般で同じです。

大学1年生	大学2〜4年生
・⾼校の評定平均値が3.5以上であること ・⼊学試験の成績が⼊学者の上位1/2以上であること　　など	在学する⼤学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること　など

大学費用っていくらかかるの？国立・私立大学に通う場合の目安

子どもの進路に関しては長期的な視点をもち、「今から準備できることは何か」を探っておきたいものです。ここからは、大学でかかる費用の目安についてもご紹介しておきます。

国立大学の費用

国立大学の授業料、入学料等は文部科学省令で標準額が定められています。

授業料	入学料
53万5,800円	28万2,000円

出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

ただし、文部科学省令では、授業料を標準額より最大で20%まで引き上げることができると定めています。実際に、2019年以降東京工業大学（現・東京科学大学）・千葉大学・一橋大学などが授業料を引き上げています。

東京大学も2025年度4月入学者から値上げを決定し、改定後の授業料は64万2,960円になっています。
参照：日本経済新聞

私立大学の費用

文部科学省の調査によると、令和5年度の私立大学の授業料等の平均は下記のとおりでした。

	授業料	入学料	施設設備費	実験実習料	その他	総計
私立大学	95万9,205円	24万806円	16万5,271円	2万8,864円	8万3,194円	147万7,339円
私立短期大学	72万9,069円	23万7,122円	16万3,836円	4万,229円	10万1,732円	127万1,988円
私立高等専門学校	78万1,365円	24万5,176円	10万2,824円	2万,329円	13万871円	128万565円

参照：文部科学省

その他の学費支援制度

大学進学や留学に関して、学費支援制度の種類が増えています。

なお、自分が利用できる奨学金があるかを調べたい場合、下記のリンクから日本学生支援機構のシミュレーターを利用してみましょう。具体的な支援について知ることができます。

ここからは将来の教育資金計画を立てるうえで重要な学費支援制度について、2025年5月時点での情報をまとめてお伝えします。

1.高等学校等就学支援金制度

東京と大阪では、すでに高校の授業料の無償化がスタートしていますが、全国的に見ると2025年4月から、就学支援金制度の改正により所得制限なしで公立・私立を問わず一律年間11万8,800円が支給されるようになりました。また、2026年4月からは私立高校の支援額が45万7,000円に引き上げられる予定です。

2.各都道府県独自の大学無償化

各都道府県独自の大学無償化支援もあります。
東京都では2024年度から、学生の生計維持者が都内在住の場合、都立大学等の授業料が所得制限なく全額免除となりました。

また、2024年度から始めた新制度により大阪府は2026年度までに大阪公立大学・大阪公立高専等の授業料・入学金の完全無償化を目指す予定です。
出典：大阪府「大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について」

兵庫県も県立大学・大学院の授業料・入学金無償化を段階的に進めています。それに合わせて、県外生の入学金の引き下げ（42万3,000円→28万2,000円）も行っています。
出典：兵庫県「県立大学の無償化」

3.貸与型奨学金

返済の必要がある奨学金（貸与型奨学金）の利用もできます。貸与型奨学金には無利子で利用できる第一種奨学金と有利子で利用できる第二種奨学金があります。利用に際しては、世帯収入や学力の要件がありますので、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

4.国の教育ローン

日本政策金融公庫では、上限350万円まで固定金利年2.85%（令和7年6月時点）で借り入れできる教育ローンの提供をしています。奨学金が学生が借り入れるのに対し、教育ローンは親が借り入れる点が異なります。子に借金を負わせたくない場合には、こちらを利用するのもよいでしょう。

大学無償化制度についてのQ&A

最後に、よくある質問についてお答えします。

Q.扶養親族の判定は？

生計維持者が誰かを扶養親族とするには、生計維持者が税制上の申告等（年末調整、確定申告、住民税申告）の手続きを行う必要があります。扶養親族は、各年度に課税される住民税において、その年度の前年の12月31日時点で判定されます。例えば、令和6年度住民税において扶養親族が判定されるのは、令和5年12月31日です。
出典：「修学支援新制度（給付奨学金）第Ⅳ区分の新設に関するＱ＆Ａ」

Q.兄（姉）が扶養から外れると、子どもの数が2人になる。この場合、いつまで「多子世帯」の支援を受けられる？

兄（姉）が就職等で扶養から外れると、多子世帯の支援は受けられません。ただし、ある年の4月に社会人になった兄（姉）がいて、扶養から外れる見込みになったとしても、その情報が反映されるのは、その年の次年の10月です。

Q.留年した場合は？

留年により正規の修業年限で卒業できない場合、支援は停止されます。
出典：文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正」

Q.母子家庭は大学無償化の対象になる？

母子家庭（ひとり親家庭）で家計状況に関する要件や多子世帯などの要件に当てはまる場合、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられます。