「中学受験は親の年収が高くないと難しいのでは…？」そんな風に考えているご家庭も多いのではないでしょうか。

しかし中学受験は塾代や学費が支払えるかどうかで判断すればいいので、年収だけを考慮して諦める必要はありません。

上記の金額を月々支払える目処が立てば、年収関係なく中学受験を視野に入れることができます。

この記事では、実際に中学受験をしている人たちの年収はいくらなのか、また年収に不安がある場合にはどう工面すればいいのかなどを詳しく紹介します。

私立中学校に通わせている家庭の世帯年収を公開！

世帯年収の構成比

	400万円未満	400～599万円	600～799万円	800～999万円	1,000～1,199万円	1,200万円以上
私立中学校	5.4％	7.3％	11.4％	15.7％	18.4％	41.9％

文部科学省が2023年度に行った調査によると、私立中学校に通う家庭の世帯年収は、1,200万円以上が41.90％と圧倒的に多い結果です。

多くの人がイメージするとおり、一般的に世帯年収が多いとされる家庭が私立中学校に通わせている一方、世帯年収1,000万円以下で私立中学校に通わせている家庭も約4割（39.8％）いることがわかりました。

しかし、そもそも中学受験は年収に縛られる必要はありません。

年収が高くても家賃や住宅ローンなど月の支出負担が大きい家庭もあれば、年収が1,000万円以下でもローンの負担がそこまで大きくなく、資産が十分にある家庭もあるからです。

また、多子世帯で全員を私立中学校に通わせるのは金銭的に厳しくても、一人っ子であればなんとか捻出できると考える方もいるのではないでしょうか。

世帯年収だけではなく総合的な収支のバランスを考えて、中学受験に挑戦できるかを考えてみましょう。

月にいくら捻出できれば中学受験を目指せる？

塾の費用で月に約8～9万円必要

中学受験をする場合、小学4年生（小学3年生の2月）から塾に通わせるケースが多いです。大手塾の塾代は下記のとおりです。

大手中学受験用塾の塾代

	SAPIX小学部	日能研	四谷大塚	早稲田アカデミー
3年間の塾代	256〜307万円	262〜277万円	317〜339万円	306〜384万円

一般的な塾代は3年間で200～250万円程ですが、大手中学受験用の塾代は300万円程かかるといわれています。

ちなみに、SAPIX小学部で必須コースに通った場合の3年間の塾代は下記のとおりです。

SAPIX小学部：3年間の費用の概算

	1年間の塾代	月の平均
小学4年生	約70万円	5万8千円
小学5年生	約83万円	6万9千円
小学6年生	約105万円	8万6千円
合計	約258万円	ー

3年間の月平均で考えると月約7万円ですが、学年が上がるごとに塾代は上がっていくので、6年時には9万円近くの費用がかかります。

また、各塾では志望校別の特訓コースなどが用意されており、それらを受講すればさらに塾代は高くなります。

通塾代・お弁当代などもかかるので、余裕を持って月8～9万円程捻出できると安心といえるでしょう。

中学受験用の塾代を抑える方法

塾代を抑えたい場合、オンライン塾や通信教育を選ぶのも方法です。一般的な通いの塾と比べて、人件費や校舎などの維持費がかからない分、コストが抑えられているからです。

オンライン塾は大きく分けて3種類あります。

中でもあらかじめ録画された授業を受講する映像配信型は、費用を大きく抑えることができ、時間に縛られず自分の好きなペースで学習を進めることができます。

私立中学校に通うことになったら月に13万円必要

月収のうちから月13万円程度学習費に捻出できる場合は、私立中学校に通わせることができると言えます。

それでは私立中学校に通わせたときにかかるであろう費用を、詳しく見ていきましょう。

初年度は、入学金や制服などの購入で一番費用がかかります。

なお、私立中学校に通う場合の学校教育費（学費）は、公立中学校に通うケースの約7.5倍の月に約12万円程かかる計算です。

学校教育費（学費）の比較

	私立中学校	公立中学校
3年間の教育費	338万4,183円	45万2,241円

また、学校教育費に合わせて習い事や塾などを含む学習費は公立中学校の3倍です。

学習費の比較

	私立中学校	公立中学校
3年間の学習費	467万1,589円	162万6,213円

公立中学校でも高校受験対策の塾などに通うと費用がかかりますが、それでも私立中学校に通う方が負担が大きいです。

学習費を単純に月計算すると、私立中学校に通う場合は月13万円がかかる計算になります。

そのため月収のうちから月13万円程度捻出できる家庭であれば、年収に限らず私立中学校に通わせることがかなうはずです。

私立中学校にかかる学費や塾なども含めた学習費の詳細を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

年収に不安がある場合の中学受験

中学受験の塾代として月7～8万円程、私立中学校の学習費として月13万円必要ですが「こんなに払えるか不安」と感じるご家庭もあるでしょう。

ここでは、世帯年収に不安がある場合の中学受験の対策について説明します。

公立中高一貫校を視野に入れる

私立中学校の学費の支払いに不安を感じる場合、公立中高一貫校を視野に入れるのも一つの方法です。

例えば、東京都立武蔵中等教育学校に3年間通った場合にかかる費用は160万6,110円で、内訳は下記のとおりです。

入学金	370,000円

入学後の納付金（3年間）

授業料	600,000円
維持費	300,000円
保護者会費用	14,400円
校友会費	8,200円
合計	922,600円

その他費用（実習費用等）

中学1年生	128,400円
中学2年生	85,000円
中学3年生	27,600円
端末購入代金	72,510円

合計	1,606,110円

奨学金制度のある学校を選ぶ

私立中学校によっては、年収によって給付型の奨学金を受けることができるケースがあります。

例えば、開成中学には「開成会 道灌山奨学金」という奨学金制度があります。

経済的理由で開成中学校を断念している若者に対して、入学金、授業料などを免除する制度です。

この制度を利用した場合、6年間で計476万6,000 円（内、就学支援金等公的補助を除いた分※）の奨学金を利用できます。

入学試験前に申請者が資格要件を充たすのかの審査結果がわかるので、奨学金を利用できることがわかったうえで試験に望めるので安心できますね。

私立中学校であれば特待制度を利用する

私立中学校の多くは、成績優秀者に対して特待制度を用意しています。特待制度を利用できると、入学金や授業料が免除になります。

例えば、広尾学園中学校では、入試の成績が優秀な志願者は1年間授業料免除となります。

広尾学園中学校・本科コースの授業料は月4万円、年間48万円もの費用の支払いがなくなれば負担を大きく減らすことになります。

2年次以降年次審査はありますが、学力をキープすることができれば、引き続き授業料免除になる可能性もあるようです。

国や地域の助成を利用する

国や地域で助成があるケースもあります。

例えば、東京都の「私立中学校等授業料軽減助成金」は、生徒と保護者が東京都に住んでいて私立中学校に通う場合は所得制限なしで年額10万円を受給できます。

海城中学高等学校の授業料を例にあげると

月負担で考えると8,000円ほど抑えることができます。

また、福岡市では生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯等のうち、小学5年生から中学3年生までの子どもの保護者に対して子ども一人あたり年額12万円分の学習塾などで利用できるクーポンを交付しています。

全国的に見てもまだ珍しい制度ではありますが、このような助成が他地域でも広がるとよいですね。

民間では、似鳥国際奨学財団（株式会社ニトリの創業者が設立）が、日本国籍を有する人で一人親世帯で学力優秀な生徒に対し、月4万円の奨学金を支給しています。

上期・下期合わせて最大250名にされ、どの私立中学校に通うかは指定もありません。

助成を受けるには審査があり、助成決定後も期限内にレポートの提出（400字程度を2ヶ月に１回）や交流会の参加（年1回、10～12月頃予定）など支給条件があります。

中学校は義務教育で各地域に公立中学校が設置されているため、基本的に助成金が少ない中、ニトリの取り組みはとても珍しい事例です。

祖父母からの応援投資を募る

祖父母に金銭的な余裕がある場合は、応援をお願いしてみるのも一つの方法です。

実際に子どもの中学受験を経験した保護者500人に対して行った調査によると、中学受験の費用の捻出方法ランキングは1位貯金、2位特別なことはしていない、3位節約、4位祖父母の支援という結果でした。

つまり、多くの人が祖父母から応援を受けているということです。

通常、年間で110万円以上の贈与を受けると贈与税の支払いが必要ですが、110万円を超えなければ非課税で贈与を受けることができます。

また、教育資金の一括贈与の制度を使えば、1,500万円まで非課税で贈与を受けることができます。

金融機関を通しての受け取りになるので手間はかかりますが、まとまった金額を生前贈与をしたいと感じている祖父母がいらっしゃる場合にはお得な制度といえます。

出典：No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁

教育ローンを視野に入れる

塾や授業料の支払いが難しい場合、教育ローンを使うのも一つの方法です。教育ローンとは、親が債務者となり銀行から塾代や授業料を金利を支払って借り入れるものです。

例えば、イオン銀行の教育ローンは、最大700万円まで担保・保証人不要で借りることができます。

金利は年3.8%～年13.5%で、一般的なカードローンなどに比べると金利を抑えて借り入れることができます。

中学受験のメリット

中学受験の主なメリットは下記のとおりです。

このようなメリットがあることから、中学受験を選択する家庭は年々増加傾向にあります。

「東京都教育委員会」の調査によると、2023年の私立中学校への進学者は卒業者数の20.1%。5人に1人が私立中学校に入学していることになります。

また、都内では地域によって進学率は異なり、文京区の私立・国立・都立中学への進学率は51.1％と2人に1人は中学受験をしている状況です。

中学受験が増加傾向にある背景としては、偏差値至上主義ではない、その子に合った学校選びをする家庭が増えてきているためです。

詳しくは下記の記事で紹介しているので、合わせて見てみてください。

よくある質問

最後に中学受験を検討中の親が抱えるよくある質問に、ファイナンシャルプランナーの勝目がお答えします。

年収600万でも中学受験はできる？

塾代8〜9万円や私立中学校の学費13万円を捻出しても生活が成り立つのであれば、受験はできます。

年収600万円の方の実際の手取り額は約460万円～470万円程と言われており、月換算すると約38～39万円です。

例えば、住宅にかかる費用や生活にかかるコストを抑えられていて、月25万円程度で生活できるのであれば問題ないでしょう。

また、給与としての収入だけではなく、それまで貯めていた資産やその他収入がある場合もあると思います。

例えば贈与や相続で得た資産があるケースや資産運用で利益を出せている場合です。このような場合も、年収だけで考える必要はありません。

ひとり親でも中学受験の費用は工面できる？

ひとり親でも、住宅費や生活コストを抑えられていて中学受験用の塾や学習費を捻出できる収入があれば問題ありません。

しかし、ひとり親が身体やメンタルを崩した場合、休職・退職となると一気に収入減になる可能性があるため、その点も十分考慮して決める必要があるでしょう。

また、私立中学校より学費が安い公立中高一貫校を選ぶのも一つの方法です。中高一貫の公立中学校であれば、私立中学校よりも学費を抑えられる上に、高校受験にかかる塾代を抑えることができます。

私立中学校にこだわる場合、年収制限のある学校独自の奨学金がある私立中学校を選んだり、奨学金制度や特待制度を利用したりするのもおすすめです。

例えば、似鳥国際奨学財団では、ひとり親世帯の中学生に月額4万円支給する給付型奨学金を用意しています。

詳しくは記事内の「年収に不安がある場合の中学受験」を参考にしてみてください。

子どもが3人の中学受験をするには

子どもが3人の場合、3人分の受験費用が必要になります。1人分の塾代と学費が約700万円程度と仮定し、3人分だと約2100万円用意しなくてはいけません。

中学受験だけではなく、大学・大学院まで見据えて、事前のシミュレーションをして「通わせることができるのか」「通わせるメリットはあるか」を考えることをおすすめします。

年子など年齢が近いと、一気に塾代・学習費を用意しなければいけないので、中学受験から中学校に通っている期間の負担が大きいと感じるでしょう。

しかし2025年より私立高校の学費が実質無償化となりましたし、大学に関しても多子世帯（子が3人以上の場合）の学費は所得制限なく無償化になりました。

大学まで内部進学できる私立中学校を選べば、高校受験・大学受験の塾代がかからずお得なケースもあるでしょう。

また、児童手当が第1子と第2子は月1万円（満3歳までは1万5千円）、第3子以降は月3万円受給できるようになったので、これらをしっかり貯めて塾代や学習費に備えて、シミュレーションしていきましょう。